NPO法人伊豆自然学校
伊豆自然学校が目指すもの

 現在、あまたの観光地は観光客の減少が取り沙汰されています。以前のような団体旅行や、会社の慰安旅行、パック旅行など観光地をまわるだけの周遊ツアーが、時代のニーズに合わずに衰退したことが要因の一つと言われています。待っていただけでお客様が訪れていた時代は過去のものとなり、西伊豆地域でも、10年間で観光入れ込み数が1/10まで落ち込む結果がでています。それに伴い地域経済の低迷、雇用の減少等が問題となっています。このままの状況では、今後さらにスピードアップが確実化といえます。
 この問題を解決するためには、旧態依然とした箱モノ観光ではなく、その地域にある「自然」や「文化」、「歴史」、そして『人』という、地域資源を有効活用するのがふさわしいと考えました。これらの魅力を、最も効果的に伝えるための手段の一つとしてあげられるのが、着地型体験プログラムです。どの場所でもできるといったプログラムではなく、地域性を前面に出すことで“ここだけでしか体験できない”といったオリジナル性。また、目的意図を明確化し“なぜこの体験をするのか”といった参加意義を際立たせることで、他地区との差別化を図ります。
 さらに地域活性化として重要な取り組みが、着地型体験プログラムを単体ではなく、複数をつなぎ合わせることで生まれるストーリー性のあるトータルプランづくりです。これは地域連携、協働するためのコーディネート・システムの構築です。地域の商工業者である宿泊施設、食事処、お土産、交通、製造業等の主たる事業形態と、着地型体験プログラムとがコラボレーションする形で、今までには得られなかった客層の顧客を得ることが可能となります。ここに、人と金の循環サイクルが発生します。私たちは、この事業によって、体験プログラム参加が目的で西伊豆に訪れるお客様を獲得します。体験型観光を推進することで、地域の持続的な経済発展、雇用促進に寄与していきます。
 これらの目的を達成するためには、業種の異なる商工業者や営利、非営利の団体などを取りまとめなければなりません。しかしながら、行政区をまたがる広域的なプランや、異業種間でのコーディネート、予約受入窓口の一本化、コンシェルジュやランドオペレータの存在が求められるため、従来の会社組織や任意団体、行政組織では成り立ちません。お客様本位の視点に立った活動を行うためには、NPO法人の法人格を取得することが、実現へ向けての第一歩であると考えました。
 将来、体験型観光に対する取り組みを発展、より有効に機能させるために、行政をはじめとする地域の多様な主体や担い手との協働・共助の連携を築きながら、西伊豆の活性化を担う人材を育成、普及啓発など、中間支援団体として地域の諸課題の解決に向けた活動の強化。さらに体験型観光の活性化を通じて、地域全体の経済発展や、雇用促進に持続的に寄与していくべくための活動基盤づくりを行います。
 また、本事業におけるこれらの取り組みは、静岡県を始め、日本全国の遠隔地や過疎地域で活動するNPO等の中間支援団体の取り組みの先進的モデルとなることを目指します。
 
申請に至るまでの経過
 ・平成22年1月 水産庁 活力ある漁村づくりモデル育成事業『地域リーダー研修会』実施
 ・平成22年1月 体験型観光に係る『初級体験指導者養成講座』の実施
 ・平成22年3月 体験型観光に係る『西伊豆ほんもの体験モニターツアー』の実施
 ・平成22年7月 体験型観光に係る『初級体験指導者養成講座』の実施
 ・平成22年8月 体験型観光に係る『夏休み!西伊豆ほんもの海遊びフェスタ2010』の実施
 ・平成23年1月 体験型観光に係る『中級体験指導者養成講座』の実施
 ・平成22年9月~平成24年3月 特定非営利活動法人格取得のための勉強会開催
 ・平成24年3月10日 特定非営利活動法人 設立のための発起人会開催
 ・平成24年7月7日 特定非営利活動法人 設立総会開催
 
 ・平成24年7月7日 
      特定非営利活動法人伊豆自然学校 設立代表者 鈴木達志
      特定非営利活動法人伊豆自然学校

定款

定款

特定非営利活動法人 伊豆自然学校 定款
第1章 総則
(名称)
第1条 この法人は、特定非営利活動法人 伊豆自然学校という。
(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を静岡県賀茂郡西伊豆町に置く。
 
第2章 目的及び事業
(目的)
第3条 この法人は、地域資源を有効活用した着地型体験プログラムを構築するために、地域の自然環境、文化、歴史、そして人を結びつけるためのコーディネート事業を行い、地域住民・行政・企業が連携・共助しながら地域の経済発展、雇用促進を持続的に寄与するための基盤整備を目的とする。
(特定非営利活動の種類)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。 (1)社会教育の推進を図る活動
 (2)まちづくりの推進を図る活動
 (3)観光の振興を図る活動
 (4)農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
 (5)学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
 (6)環境の保全を図る活動
 (7)子どもの健全育成を図る活動
 (8)経済活動の活性化を図る活動
 (9)職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
 (10)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
 (11)前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動
 (事業)
 第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。
 (1)
 特定非営利活動に係る事業
 ①地域資源を活かした活性化に関する事業
 ②地域の文化や産業振興発展に関する事業
 ③地域の情報発信に関する事業
 ④地域活性化イベントに関する事業
 ⑤地域づくりに関する調査研究、普及啓発事業
 ⑥定住居住促進に関する事業
 ⑦地域の環境整備・保全に関する事業
 ⑧雇用促進基盤整備に関する事業
 ⑨郷土食を活かした地域活性化に関する事業
 ⑩六次産業化支援に関する事業
 ⑪ネットワークコーディネートシステムの開発運用に関する事業
 ⑫体験プログラムの開発運用に関する事業
 ⑬インストラクター及びガイド人材育成・活用に関する事業
 ⑭ジオガイド養成及び研修及びツアーに関する事業
 ⑮体験型観光に関する調査研究・普及啓発事業
 ⑯その他目的を達成するために必要な事業
 (2)
 その他の事業
 ①品及び食品の販売事業
 2 前項第2号に掲げる事業は、同項第1号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、利益を生じた場合は、同項第1号に掲げる事業に充てるものとする。
 
  第3章 会員
 (種別)
 第6条 この法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。
 (1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体
 (2) 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体
 (入会)
 第7条 会員の入会については、正会員の1人以上の推薦を条件とする。
 2 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、正会員の1人以上の推薦状を添付して理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
 3 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
 (会費)
 第8条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。ただし、一口を超える口数を納入する場合、その納入する口数は会員の自由意志によるものとする。
 (会員の資格の喪失)
 第9条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
 (1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して1年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
(退会)
第10条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
(除名)
第11条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。(1) この定款等に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
 
第4章 役員及び職員
(種別及び定数)
第12条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事4人以上20人以下
(2) 監事1人以上3人以下
2 理事のうち、1人を理事長、3人を副理事長とする。
(選任等)
第13条 理事及び監事は、総会において選任する。
2 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
4 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
(職務)
第14条 理事長は、この法人の業務を総理する。
2 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
3 理事は、この法人を代表し、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
4 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1)理事の業務執行の状況を監査すること。
(2)この法人の財産の状況を監査すること。
(3)前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4)前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5)理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
(任期等)
第15条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
2 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
3 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
4 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
(欠員補充)
第16条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
(解任)
第17条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
(報酬等)
第18条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
(職員)
第19条 この法人に、事務局長その他の職員を置くことができる。
2 職員は、理事長が任免する。
3 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
 
第5章 総会
(種別)
第20条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。
(構成)
第21条 総会は、正会員をもって構成する。
(権能)
第22条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更
(2) 解散
(3) 合併
(4) 事業計画及び収支予算並びにその変更に関する事項
(5) 事業報告及び収支決算に関する事項
(6) 役員の選任又は解任、職務及び報酬に関する事項
(7) 会費の額に関する事項
(8) 借入金(その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第49条において同じ。)その他新たな義務の負担及び権利の放棄に関する事項
(9) 事務局の組織及び運営に関する事項
(10) その他この法人の運営に関する重要事項
(11) 会員の除名
(12) 資産の管理の方法
(開催)
第23条 通常総会は、毎事業年度1回開催する。
2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第14条第4項第4号の規定により、監事から招集があったとき。
(招集)
第24条 総会は、第23条第2項第3号の場合を除き、理事長が招集する。
2 理事長は、第23条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。
(議長)
第25条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
(定足数)
第26条 総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。
(議決)
第27条 総会における議決事項は、第24条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする
1 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(表決権等)
第28条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。書面又は電磁的方法をもって表決し、若しくは他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した正会員は、第26条、第27条第2項、第29条第1項第2号及び第51条の適用については、総会に出席したものとみなす。
4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
(議事録)
第29条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。書面又は電磁的方法をもって表決し、若しくは他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
(1) 日時及び場所
(2) 正会員総数及び出席者数(書面表決者等又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。
3 前2項の規定に関わらず、正会員全員が書面により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなくればならない。
(1)
社員総会の決議があったものとみなされた事項の内容
(2)
前号の事項の提案をした者の氏名及び名称
(3)
社員総会の決議があったものとみなされた日
(4)
議事録の作成にかかる職務を行った者の氏名
 
第6章 理事会
(構成)
第30条 理事会は、理事をもって構成する。
(権能)
第31条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項
(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
(3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
(4) 暫定予算の決定及び収支
(5) 予備費の使用
(6) 検討委員会等に関する規定事項
(開催)
第32条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の3分の2以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第14条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
(招集)
第33条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長は、第32条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。
(議長)
第34条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
(議決)
第35条 理事会における議決事項は、第33条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(表決権等)
第36条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
3 前項の規定により表決した理事は、第35条第2項及び第37条第1項第2号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
(議事録)
第37条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。(1) 日時及び場所
(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること。)(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。
 
第7章 委員会等
(委員会等)
第38条 この法人は、事業企画推進のために、実行委員会または専門部会等(以下「検討委員会等」という。)の推進組織を置くことができる。
2 検討委員会等に関する規定は、理事会の議決を経て理事長が別に定める。
 
第8章 資産及び会計
(資産の構成)
第39条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立の時の財産目録に記載された資産
(2) 会費
(3) 寄付金品
(4) 財産から生じる収入
(5) 事業に伴う収入
(6) その他の収入
(資産の区分)
第40条 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の2種とする。
(資産の管理)
第41条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
(会計の原則)
第42条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
(会計の区分)
第43条 この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の2種とする。
(事業計画及び予算)
第44条 この法人の事業計画及び活動予算は、理事長が作成し、総会において議決を経なければならない。
(暫定予算)
第45条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
(予備費の設定及び使用)
第46条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
(予算の追加及び更正)
第47条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
(事業報告及び決算)
第48条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の決議を経なければならない。
2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
(事業年度)
第49条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
(臨機の措置)
第50条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
 
第9章 定款の変更、解散及び合併
(定款の変更)
第51条 この定款を変更しようとするときは、総会において、出席した正会員の2分の1以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
(1)
目的
(2)
名称
(3)
その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類
(4)
(以下略)
(解散)
第52条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議
(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3) 正会員の欠亡
(4) 合併
(5) 破産手続きの開始
(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
2 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。
3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
(残余財産の帰属)
第53条 この法人が解散(合併又は破産による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第11条第3項に掲げる者のうち、他の特定非営利活動法人に譲渡するものとする。
(合併)
第54条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
 
第10章 公告の方法
(公告の方法)
第55条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
 
第11章 雑則
(細則)
第56条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
 
附 則
1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2 この法人の主たる事務所は静岡県賀茂郡西伊豆町仁科2097番地の1号とする。
3 この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
 
理事長      鈴木 達志
副理事長     白井 昭義
副理事長     鈴木 茂孝
副理事長     芹沢 安久
理事       武田 仁志
理事       加賀 延明
理事       中島 繁
理事       鈴木 洋史
監事       浅賀 丈吉
 
4 この法人の設立当初の役員の任期は、第15条第1項の規定にかかわらず、成立の日から平成26年3月31日までとする。
5 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第44条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
6 この法人の設立当初の事業年度は、第49条の規定にかかわらず、成立の日から平成25年3月31日までとする。                    
7 この法人の設立当初の会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
 
(1) 
正会員  個人   6,000円(年間)
正会員  法人  30,000円(年間)
(2) 
賛助会員 個人   6,000円(1口年間)
賛助会員 法人  30,000円(1口年間)

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